まだ間に合う！ふるさと納税の寄付金で殺処分ゼロを応援しよう！

年末になるとなにかと話題になるふるさと納税。支払う税金が安くなる節税効果だけでなく、豪華なお礼の品を目的に、利用する人が年々増えています。

そんな、お得でメリット豊富なふるさと納税ですが、寄付金の使い道に「殺処分ゼロに向けた事業」を掲げている自治体が存在するってご存知でしたか？

今回は、ふるさと納税で殺処分ゼロを応援する方法を、簡単にご紹介したいと思います。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分の好きな地域（都道府県・市区町村）に「納税」という名の寄附ができる仕組みのことです。

「ふるさと」となっていますが、納税先は自分の出身地や故郷以外でもOK。住民票がある地域以外への納税も可能です。寄附したお金は自治体を通して、その地域のために使われます。

ふるさと納税のメリット

節税になる

ふるさと納税の最大のメリットは、寄付金に応じて節税にもつながるということです。

いくら寄付すればいいかは年収や家族構成によって異なりますが、寄附した金額から2,000円を引いた分が控除として扱われ、所得税や住民税から差し引かれます。

例えば、3万円の寄附をした場合、2万8千円分の税金が控除されるということ。支払う金額は大きいですが、その分、税金が安くなるため人気の節税となっています。

お礼の品がもらえる

ふるさと納税は節税になるとご紹介しましたが、もうひとつ人気の理由があります。それは、実質2,000円の負担でご当地の名産品など、お礼の品がもらえるという事です。

お礼の品は、黒毛和牛やカニといった豪華な食材から、パソコンやカメラ、宿泊券など多種多様。「2,000円でこれが買えるのか！」と感激する物ばかり。これなら税金の控除にならない2,000円も無駄になりませんね。

ふるさと納税は使い道が選べる

ふるさと納税の寄付先としては、やはりお肉やカニなどをお礼の品としている自治体が人気。

ですが、寄付金の使い道も肝心です。ふるさと納税のメリットでもある「納税者が寄付金の使い道を選べる」をしっかり考えて、寄附する自治体を選ぶという方法もあります。

数ある自治体なかには、動物愛護センターの運営資金として、譲渡推進のための資金や、野良猫の不妊手術費用の助成など、犬や猫の殺処分ゼロにつながる使い道を表記している場合もあります。

また、使い道を動物保護としながらも、お礼の品が充実している自治体もいくつか存在します。

広島のピースワンコ・ジャパンは2億円超を調達

元保護犬で現在はレスキュー犬として活躍する夢之助が話題のピースワンコ・ジャパンも、広島県神石高原町と協力して、数年前からふるさと納税に参加しています。

2015年度のふるさと納税では、目標額を大きく上回る2億4,540万円の寄附が集まったそうです。

集まった莫大な寄付金を使って、ピースワンコ・ジャパンはシェルターや保護犬舎の拡大、飼育スタッフを増員。その甲斐もあって、広島県神石高原町は殺処分ゼロを達成しました。

引き続き、ピースワンコ・ジャパンは、2016年4月から広島県の殺処分ゼロに向けて、県内の殺処分対象犬の全頭引き取りもスタート。全国ワーストを記録した3年前に比べて、広島県の殺処分数は大幅削減に向かっています。

ピースワンコ・ジャパン：http://peace-wanko.jp/

殺処分ゼロのために使われる自治体

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に掲載中の自治体で、寄付金の使用目的を「殺処分ゼロ」としている自治体をいくつかご紹介します。

掲載期限や目標金額によって受付が終了している場合もありますので、納税を検討している方は必ずサイトを確認してください。

まとめ

実質2,000円の負担で節税にも人気のふるさと納税。寄附の見返りとして、豪華なお肉や魚介類を送ってくれる自治体も多数存在しますが、今回ご紹介したように、殺処分ゼロに向けた取り組みを行っている自治体を選んで、応援する方法もあります。

もし、今年のふるさと納税がまだで、どこに寄附するか迷っているのであれば、使い道に着目して、殺処分ゼロに協力してみてはいかがでしょうか。